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医療チーム第1陣の医師ら帰国=ハイチ地震-成田空港(時事通信)

 ハイチで1月に起きた大地震の被災者医療活動に当たり、日本赤十字社医療チーム第1陣に参加した医師、看護師ら4人が21日午後、成田空港に帰国した。
 帰国したのは熊本赤十字病院の岡村直樹医師、名古屋第2赤十字病院の関塚美穂看護師らで、他のメンバーと合わせ計8人で先月17日、日本からハイチに向かった。現地では、首都ポルトープランスにある約1万5000人が暮らす避難民キャンプの隣にテント型の仮設診療所を開設。16日までに、1日100人前後、計1662人の患者の診療に当たった。
 成田空港で取材に応じた岡村医師は「無事任務を終えることができた。被災状況がひどく、最初は大変だったが、商店が営業を始めるなどようやく生活できる状況になりつつある」と説明。一方で「帰国直前に大雨が降り診療テントが浸水したが、本格的な雨期が心配」と述べた。 

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20~30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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北海道開発局元課長を減給処分=公用車業務官製談合で-国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、同省発注の公用車運転管理業務をめぐる官製談合事件で、内部調査の結果、入札に関する情報を業者に漏らしたことが認定されたとして、国家公務員法違反により北海道開発局開発監理部の元総務課長を給与1カ月分10%の減給処分、部下だった元総務課長補佐を戒告処分とすると発表した。処分は18日付の予定。
 このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10%、同4カ月分10%に相当する金額の自主返納を要請する。
 17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務(いずれも北海道開発局OB)に教えていた。 

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