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ライター、回収も検討へ 消費者庁(産経新聞)

 子供のライターによる火遊びが原因とみられる火災や事故が相次いでいることを受け、大島敦消費者担当副大臣は15日、各家庭にあるライターの回収が可能かどうか検討を始めることを明らかにした。

 同日開かれた消費者庁や経済産業省など関係省庁で構成する消費者安全情報の会議でも、ライターの安全基準を強化する法整備などととともに、ライターの回収についても消費者庁側から提案された。

 ライターは国内で約6億個流通しているとされ、大島副大臣は「家庭にたくさんあるが、捨て方が分からないという人も多い。ひとつの対策として問題提起した」と説明。「回収は簡単ではない。回収ボックスなどにためると危険が増し、ペットボトルとは違う」とも述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。

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